こんにちは。FP銀子です。
最近新聞などを見ると環境問題に関する記事が多いですね。
ヨーロッパで導入されている環境税を日本も検討するとか、自動車業界では省エネに関する技術を競っているとか、廃材を原料にバイオエタノールを作る工場ができたとか。
何しろ6月のハイリンゲンダムサミットでも、トップ議題は地球温暖化対策でした。
環境問題が経済、防衛問題に優先したと話題になりました。
その流れは、資産運用の世界にも押し寄せていて、今投資信託で「環境ファンド」の設定が相次いでいます。
今年6~8月の設定分だけでざっと数えて10本以上。
うち6本が地球温暖化に関連したファンドです。
他にも水資源関連や農業・食料関連のファンドが設定されています。
ところで、今世界で起こっていることは
①人口増大→食料不足・水不足
②新興国(BRICs等)の経済成長→資源の大量消費、食料不足、環境(大気・水質)汚染
③地球温暖化→異常気象、食料不足、水不足
と言われています。
そしてそれらの課題を解決するテーマは
・水資源(排水処理、海水の淡水化、上下水道供給など)
・食料(農業技術、肥料、農業機械、バイオテクノロジーなど)
・地球温暖化対策(CO2削減、クリーンエネルギー、省エネ技術など)
と言われており、その技術は主に企業が持っています。
よって、そういう企業に投資するファンドが設定されているというわけです。
環境問題は今日明日には解決しない、かつ世界規模のテーマですから、その意味でも、長期投資が基本である投資信託向きのテーマと言えます。
さて、かように注目度が高い環境問題ですが、投資信託における“エコブーム”は今が初めてではありません。
1999年に日興の「エコファンド」発売を先頭に、複数の運用会社が立て続けに環境関連のファンドを設定したことがありました。
当時のエコファンドの多くは、CO2の排出削減に積極的に取り組むとか、ゼロエミッション(ゴミゼロ)で環境に負荷をかけないなどの日本企業が主な投資対象でした。
そういう企業はより多くのステークホルダーから評価されパフォーマンスが高く、持続的成長が期待できるという考え方があったのです。
前出の「エコファンド」は環境問題に対して意識の高い個人、特に女性から多く支持され、一時は総資産残高が2000億円を超えました。
しかし、当時はその様なことを実践できる企業はほぼ大企業に限られていたため、結局インデックスファンドと大差ないポートフォリオになりました。
そのため、2000年のITバブル以降は日本経済の低迷を反映して、運用成績も長らく低迷したのでした。
なので、当時投資した人は、今「環境ファンド」と聞いてマイナスイメージが強くても仕方ありません。
しかし同じ「環境ファンド」といっても以前と今では投資アプローチがまったく違います。
以前の「環境にやさしいこと」は、それが本業ではなかったり直接収益に結びつかないことが多かったのですが、今は環境に対して積極的に改善する技術を本業として持つ企業、あるいは、最近よく耳にする「排出権取引」など環境ビジネスそのものをターゲットにしています。
投資対象も日本だけでなく世界に渡り(やはり環境先進国はヨーロッパに多い)、かつ「地球温暖化」とか「水資源」など、具体的なコンセプトを打ち出しているのが特徴です。
環境関連のテーマファンドは今後も注目されることになるでしょう。
長期の投資先をご検討の方は、研究されてみてはいかがでしょうか。







